（ブルームバーグ）：米半導体メーカー、ウルフスピードは６月30日、再建に向け米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。

経営難に陥ったウルフスピード（本社米ノースカロライナ州）は、債権者が支援する再建策を通じて、46億ドル（約6600億円）相当の債務削減を目指す。

同社は主要な金融機関と再建支援契約を先に締結していた。上位債権者には日本の半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクスが含まれる。

ウルフスピードは、今年７－９月（第３四半期）末までに連邦破産法の下での再建手続き完了を予定する。ブルームバーグの集計データによれば、今年に入り破産申請を行った企業としては、ブラジルの航空会社アズール、衛星事業会社リガド・ネットワークスに次ぐ規模となる。

大口顧客であるルネサスは６月23日、ウルフスピードの再建支援契約の締結に伴い、約2500億円の損失を2025年12月期第２四半期に計上する可能性があると公表していた。

ウルフスピードは、国内半導体業界支援法（ＣＨＩＰＳ法）に基づく７億5000万ドルの連邦政府助成金を得て、製造設備拡張に充てる予定だった。しかし、今年１月に発足したトランプ政権は多くの助成金の再検討を進めている。

届け出資料によれば、同社は助成金を一部しか受け取っておらず、トランプ政権との協議が継続中だ。

原題：Struggling Semiconductor Firm Wolfspeed Files for Bankruptcy､Wolfspeed Files for Reorganization Under Chapter 11（抜粋）

(連邦政府助成金などの情報を追加して更新します)

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