（ブルームバーグ）：１日の債券相場は中期債が下落。日本銀行が朝方発表した企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の景況感が予想を上回ったことを受け、売りが優勢だ。

ＳＭＢＣ日興証券の田未来シニア金利ストラテジストは、トランプ関税は企業の景況感にはあまり影響しておらず、日銀の利上げに対する警戒感から売りが出たと分析。この日行われる10年利付国債入札については「現在の利回り水準であれば、無難に消化される」と予想している。

先物は一時下落したが、再びプラスに転じたほか、長期債は小幅に上昇。野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利ストラテジストは、大企業製造業の収益計画が大きく下方修正されており、「トランプ関税による景気の下振れリスクは残っている」と指摘。日銀はまだしばらくは様子見を続けるとの見方を示した。

10年債入札

• 発行予定額は２兆6000億円程度
• 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大塚崇広シニア債券ストラテジスト
  • 市場の利上げ期待が６月会合後にやや後退していることに加え、財務省による超長期債発行減額は長期債にとってもポジティブ
  • 相対価値面ではスワップ対比で割安感がある
  • 参院選後の財政拡大リスクは逆風だが、内閣支持率は足元で上昇しており、無難通過に足る需要が集まると予想
• 備考：10年利付国債の過去の入札結果（表）

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