(ブルームバーグ):トランプ米大統領が4月に公表した関税措置は、米国例外主義が終焉(しゅうえん)を迎え、欧州やアジアの運用者が米社債の購入を減らすといった懸念を招いた。今のところ、そうした事態には至っておらず、海外投資家による米社債購入は半年ぶりの高水準となっている。
シティグループのストラテジスト、ダニエル・ソリッド、マシュー・ジェイコブ両氏らが米財務省の直近データを分析。海外投資家による4月の米社債購入額は約450億ドル(約6兆5000億円)に上り、過去6カ月で最大となった。
堅調な需要は米債市場の強さを裏付ける。ブルームバーグの指数データによれば、米高格付け社債の残高は約7兆5000億ドルに達し、ユーロ建て市場の2倍超の規模となる。
シティのソリッド氏はインタビューで、「米社債市場はグローバルな投資ポートフォリオで極めて重要な役割を果たしており、4月の混乱が需要に大きな打撃を与えることはない」と指摘した。
仮に投資家が米国から資金を移そうとしても、適切な投資対象を発掘し購入するまでには時間を要する。
ソリッド氏は、米市場には業種やクオリティー、デュレーションに関して極めて多様な選択肢があると説明。これに加え、2020年の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)時に米連邦準備制度理事会(FRB)が支援に動いて以来、米クレジット市場の流動性は改善している。
こうした背景から、米国債投資の縮小を検討していた投資家にとっても、クレジットは魅力的な選択肢になったとソリッド氏は分析している。

原題:Bond Binge Shows America Is Still Exceptional: Credit Weekly(抜粋)
--取材協力:James Crombie.もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp
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