（ブルームバーグ）：三井住友海上火災保険の船曳真一郎社長は30日、企業保険料の事前調整問題に関連して、海外の競争法当局から情報提供の要請があったことを明らかにした。

同日の日本損害保険協会の会長会見で述べた。海外当局に関する具体的な国名などについての言及は控えた。あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパンの広報担当者も同様に要請を受けたことを認め、真摯に対応していくとした。

三井住友海上を含めた国内大手損保４社は、事前に企業向け保険の価格調整を行っていたとして、昨年10月に独占禁止法（不当な取引制限）違反で公正取引委員会から総額20億円超の課徴金納付命令を受けている。

(２段落に他の損保３社の情報を追加しました)

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