（ブルームバーグ）：30日朝の外国為替市場の円相場は１ドル＝144円台と前週末からやや円が上昇している。米国の軟調なインフレ指数やトランプ大統領の関税発言に加えて、根強い米利下げ観測がドル売り・円買い圧力となる一方、四半期末の実需のドル買いが円の上値を抑えている。

トランプ大統領はカナダとの貿易協議を全て打ち切ると表明。ＦＯＸニュースのインタビューでは上乗せ関税の一時停止措置に関する７月９日の期限について「延期は必要ない」と話し、日本との自動車貿易に対する不満も示した。貿易摩擦の再燃や米経済の鈍化懸念が円相場を支えている。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは「早期の米利下げ観測が根強く、ドルの上値を抑える展開が続いている」と指摘。高率相互関税の猶予期間期限が近づく中、「ドル・円の上値の重さ」は続くとの見解を30日付リポートで示した。

27日の海外市場では、５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）が予想外に個人消費や雇用への冷え込みを示す内容となり、米国債が下落。関税に関するニュースが意識される中、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は終値ベースで最高値を更新した。

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