（ブルームバーグ）：27日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に続伸し、前日比1.4％高の４万150円79銭で取引を終えた。年初来高値を更新して１月７日以来、約半年ぶりに終値で４万円台を回復した。

米国と中国が貿易合意に署名したほか、米ホワイトハウス報道官が上乗せ関税の期限延長の可能性を示唆したことで関税影響への過度な懸念が後退。米利下げ観測も高まっており、投資家心理が改善した。

人工知能（ＡＩ）関連の需要拡大への期待が高まっている東京エレクトロンやディスコなど半導体関連、ソフトバンクグループなどが上昇し、指数を押し上げた。

日経平均は１月以降、米関税や円高などへの警戒から下落基調が続き、４月上旬には米中貿易戦争への懸念が高まって急落した。その後は関税を巡る緊張が和らぎ、海外投資家や事業法人による買いを原動力に上昇してきた。年初来安値をつけた４月７日から足元までの上昇率は３割弱に達する。

今後は昨年７月の過去最高値に迫るかが焦点となるが、米関税など不透明要因は残る。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、日米関税交渉の着地点が見えず、「企業の業績予想を合理的に算出できない中で株価が上昇してきた」と指摘。「日本株はまだ業績面で実力不足と言え、日経平均の天井は近いのではないか」との見方を示した。

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