（ブルームバーグ）：トランプ米政権が掲げる経費削減方針の影響でレイオフされた民間の政府系コンサルタントが、縮小傾向にある労働市場に殺到している。

労働市場分析会社ライトキャストが求人案内を基にまとめたデータによると、一般調達局（ＧＳＡ）から契約削減の対象とされたコンサルティング会社10社のうち７社の求人数は2023年から約27％、１年前と比べて約11％減少した。

ライトキャストのデータによると、ブーズ・アレン・ハミルトン・ホールディングとデロイトの求人数は、いずれも昨年比でそれぞれ約1200件、約8200件減少している。両社とも今四半期に人員削減を発表した。

ライトキャストのチーフエコノミスト、ロン・ヘトリック氏は、「こうした人たちにとって、現在の労働市場は決して良い状況ではない」と述べ、「人員を削減しても、その穴を埋める人材は採用されないだろう」と続けた。

最新の雇用統計によると、連邦政府の雇用者数は５月に２万2000人減少、１月からの減少幅は５万9000人に達した。この中には有給休暇中や継続的に手当を受給している労働者は含まれていない。

人材紹介会社ビーコン・ヒルで政府関連サービス部門を統括するリージョナルディレクター、キム・エイヤーズ氏によると、人員削減や内部再編の影響で、今年上期には連邦政府関連からの求職者が「目に見えて増加」している。

原題：Laid-Off US Government Consultants to Flood Shrinking Job Market

（抜粋）

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