（ブルームバーグ）：自民党は参院選公約で、実質１％、名目３％の賃金上昇率を達成し、2030年度に賃金約100万円増を目指す方針を明記した。小野寺五典政調会長が19日の記者会見で発表した。

小野寺氏は賃金増目標の詳細について、23年度の平均所得420万円を30年度に100万円引き上げ、平均所得520万円を目指すと発言した。公約には40年に名目国内総生産（ＧＤＰ）を1000兆円とし、所得を現在から５割以上増加させるとの目標も盛り込んだ。石破茂首相が公約の一番目に掲げるよう指示していた。

消費税に関しては貴重な社会保障財源で税率変更には時間もかかると述べた。さらに、消費減税は高所得者への恩恵が大きいと述べ、子育て世帯などへの重点支援が可能な給付を政策判断として選択したと説明した。物価高対策としての減税には否定的な考えを示した。

公約の他のポイント

• 米関税措置の影響、さらに顕在化ならちゅうちょなく追加対策
• 物価高対策として一律２万円を給付、子どもや住民税の非課税世帯の大人に２万円を加算
  • マイナンバーカードを活用
• 外国人による運転免許切り替え手続きや不動産所有などの問題に毅然（きぜん）と対応
• インサイダー規制や分離課税の導入などで暗号資産の取引の健全性を確保
• 農業の生産性向上のため、既存の農業関係予算とは別枠で思い切った予算を確保する

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