米暗号資産(仮想通貨)交換業者コインベース・グローバルは、ステーブルコインをオンライン決済に活用するためのプラットホームを立ち上げる。米ドルと連動して安定性を高めた暗号資産の普及が一気に広がる可能性がある。

コインベースの発表に先立ち、米上院は17日の本会議でステーブルコインの規制ルールを定めた法案を賛成多数で可決していた。

コインベース・ペイメントと呼ばれる新たなプラットホームは、カナダの電子商取引会社ショッピファイや米電子商取引大手イーベイなどをターゲットにしている。こうしたサイトを販路として利用している何千もの中小企業の間では、カード決済の手数料をなくしたいというニーズが高い。

最初の顧客となるのはショッピファイで、加盟店は発行会社サークルのステーブルコインUSDCを受け取る仕組み。決済処理の迅速化や手数料の低減、世界中の顧客への即時のアクセスが実現できる。プラットホームの導入には暗号資産の専門知識は不要とされる。

大手小売業者は6兆ドル(約870兆円)規模のオンライン決済市場にステーブルコインを導入することに期待を示している。導入が進めばビザやマスターカードなどの決済ネットワークにとっては脅威となる。

コインベースの広報担当者は発表資料で「クレジットカード決済を模倣して新たなシステムを構築したため、既存の業務にスムーズに組み込める」としている。

ベンチマークのアナリスト、マーク・パーマー氏はコインベースの主な収益源は仮想通貨取引の手数料だが、コインベース・ペイメントが新たな収益源になる可能性があると指摘した。

原題:Coinbase Launches Stablecoin Payments Service for E-Commerce (1)(抜粋)

--取材協力:Olga Kharif.

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