（ブルームバーグ）：米飲食店の５月の売上高は２年強ぶりの大幅減となった。トランプ政権の関税政策や地政学的な緊張を受け消費者は家計について不安を強めている。

米商務省が17日に発表したデータによれば、５月の売上高は0.9％減と、2023年２月以来最大の落ち込みとなった。このデータは、１月以来の大幅減となった５月の米小売売上高に含まれる。

小売売上高統計で唯一のサービス分野である飲食店は、非必需品支出を示す指標となる。飲食店売上高は過去１年で３回しか減少していない。３、４月の結果は増加を示していただけに、５月の減少は消費者の慎重姿勢を示す。

ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、ティム・クインラン、シャノン・グライン両氏はリポートで、「外食ほど裁量的支出の好例はないだろう。手頃なぜいたくであるため、これまで堅調に推移していたのかもしれない」と指摘した。

トランプ大統領の関税措置は今のところ米インフレ上昇につながっていないが、多くの米国人に支出の見直しを促している。マクドナルドのように比較的低所得の層を集客している一部飲食店は、消費者心理が不安定だと警告。高金利や生活費の継続的な上昇で家計も悪化している。

原題：Americans Pull Back From Restaurants by Most Since 2023（抜粋）

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