（ブルームバーグ）：米株市場への退職貯蓄の影響が増し、米国の家計が市場の重要な支えになるとゴールドマン・サックス・グループが指摘した。

デービッド・コスティン氏を中心とするチームは、米国の家計が今年、4250億ドル（約61兆6000億円）相当の米株を直接購入すると予測。企業（6750億ドル相当）に次ぐ買い手になる見通しだ。

ストラテジストらは「ＴＩＮＡ（株式に代わる選択肢がない）トレードは、米国の退職口座でなお健在だ」とリポートで分析した。

ストラテジストらによれば、退職後の貯蓄に確定拠出型年金401ｋが占める割合と、株式配分の拡大は、これらの投資の重要性が増していることを意味する。退職口座の株式への平均配分比率は2022年に71％と、13年の66％から上昇。20代の口座では90％に達しているという。

コスティン氏のチームによると、過去３カ月の家計の株式需要は旺盛で、ファンド業界のフローが平均を下回る状況とは対照的だ。個人投資家による個別株の買いも平均を上回り、マージンデット（証拠金債務残高）も高水準にある。

ゴールドマンのトレーディングデスクによる個人投資家の取引フロー推計によれば、過去３カ月の家計の買越額は200億ドル近い。これらの投資家がＳ＆Ｐ500種株価指数の下落局面で押し目買いを入れている可能性を示唆する。

ストラテジストらによれば、米家計の金融資産全体に占める株式の配分比率は49％と、 2000年の48％を上回り過去最高を更新した。ユーロ圏の家計では10％、日本は13％にとどまっているという。

原題：Goldman’s Kostin Says US Households Will Keep Supporting Stocks（抜粋）

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