（ブルームバーグ）：国民民主党は夏の参院選の公約に、消費税率の一律５％への引き下げを掲げる。所得税の基礎控除などの非課税枠を178万円に拡大する「年収の壁」対策などと合わせ、減税による消費拡大を目指す。

17日に発表した。政策各論には日本経済がスタグフレーション（景気停滞化のインフレ）に陥らないようにするため、賃金上昇率が物価プラス２％に安定して達するまでの間、５％への消費税減税を行うと明記した。議席を４倍にした昨年衆院選の公約を踏襲する形で、引き続き、国民の「手取りを増やす」政策を訴える方針だ。

今回の公約では、2035年に名目国内総生産（ＧＤＰ）1000兆円の実現を掲げた。達成時には税収が25年度の歳出115兆円を上回る120兆円になると試算。「増税なき税収増」により、現在は234.9％の債務残高対ＧＤＰ比も大幅に改善するとした。名目ＧＤＰ1000兆円目標は自民党も掲げる予定だが、達成時期は40年とする方針だ。

消費減税の財源として、浜口誠政調会長は税収の上振れ分や外国為替資金特別会計剰余金の活用に加え、短期の対応としては国債発行も選択肢だと説明している。

公約の主な項目

• ガソリン暫定税率を廃止
• 原子力発電所の稼働、リプレース・新増設や核融合などによりエネルギー自給率50％を実現
• 後期高齢者医療を原則２割負担
• 「教育国債」発行による社会保険料に上乗せされるこども子育て支援金の廃止
• 金融所得課税の強化とＮＩＳＡなど非課税制度の拡充

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