日経平均300円超す上げ、円高一服し輸出セクター買い－資源関連堅調

（ブルームバーグ）：16日の東京株式相場は反発し、日経平均株価は300円を超す上げとなった。為替市場で円高の勢いが一服し、過度な業績不安の後退で電機や輸送用機器、機械など輸出セクターが上昇。中東情勢への警戒で海外原油市況が続伸し、海運や商社、鉱業など資源セクターも堅調だ。

ＴＯＰＩＸを構成する1684銘柄中、上昇は1095、下落は505。売買代金上位ではアドバンテストやディスコ、ホンダ、日本郵船、三菱商事、ＮＥＣが上げ、米政府がＵＳスチールの買収を承認した日本製鉄も堅調。日本と欧州連合（ＥＵ）が防衛産業協力に向け初会合を開くと日本経済新聞が報じ、三菱重工業やＩＨＩなど防衛関連銘柄も高い。半面、ニトリホールディングスやネクソンは安い。

東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、前週末はイランによるホルムズ海峡封鎖という最悪シナリオまで織り込んだが、イランがそこまで感情的になっていないことは日本株のプラス材料だと指摘。また、この２、３年は原油とドルの関係では原油が先行しており、原油価格の上昇はドルの反転を示唆していると述べた。

ただ、プライム市場の売買代金は午前11時15分時点で１兆8847億円と前週末同時点の２兆9543億円から36％も減少。前週末は株価指数先物・オプションの特別清算値（ＳＱ）算出の影響もあったが、あすの日本銀行の金融政策決定会合の結果発表などを前に投資家の様子見姿勢も強まっている。

平川氏も、今週は日米金融政策の決定が控えているほか、日米通商交渉の行方、中東情勢の見極めから積極的に動きづらいと話していた。