（ブルームバーグ）：12日に開かれたトヨタ自動車の定時株主総会で、豊田章男会長の取締役選任に対する賛成比率が96.72％まで上昇した。認証不正問題を受けて昨年支持率を大きく落としていたが、今回は米議決権行使助言会社２社が再任に賛成を推奨したことなどで回復したようだ。

トヨタが13日に開示した臨時報告書で、総会で可決された６つの議案に対する賛成比率など詳細を明らかにした。豊田氏の取締役選任に関する賛成比率は昨年から24.79ポイント上昇した。その他の取締役候補に対する賛成率もすべて90％を超えた。

豊田氏を巡ってはトヨタの子会社やグループ会社、さらにトヨタ本体でも不正が発覚し、昨年の総会では同氏に対する賛成率が大幅に低下。前回は反対を推奨していた米議決権行使助言会社グラスルイスとインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が賛成推奨に転じたことに加え、トヨタが進める企業統治（コーポレートガバナンス）改善や不正の再発防止といった取り組みが豊田氏に対する支持回復に一役買ったとみられる。

ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生シニアアナリストは、トランプ関税など厳しい事業環境の中、減益だったとはいえ高水準の利益と利益率を達成し、株主還元も積極的に継続していることなどを「株主が認めて評価した」と分析した。また、認証不正への対応、監査等委員会設置会社への移行、株式持ち合い解消もプラスに働いたと述べた。

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