（ブルームバーグ）：マクマホン米教育長官は、ハーバード大学などの大学に対しトランプ政権下で凍結された連邦補助金の一部について、大学側の方針変更があれば再交付される可能性があるとの見解を示した。

マクマホン氏は10日に開かれたブルームバーグ・ニュースのイベントで、「私が目標とするのは、大学が米国の法律を順守し、われわれが期待する行動を取るなら、連邦補助プログラムの対象になれるという状況だ」と語った。

同氏によれば、ハーバード大との間には依然として法的な争いがあるものの、協議の一部で進展がみられるという。

また、連邦資金は学術研究において重要な役割を担っているとも述べ、「研究が公益のためのものであり、そう意図されているならば、納税者はそのような質の高い研究に税金が使われることを受け入れるだろう。それは大学レベルでも引き続き行われるはずだ」と語った。

トランプ大統領はこれまでに、米国で最も歴史があり最も裕福な大学とされるハーバード大に対して、26億ドル（約3800億円）超の連邦研究資金を凍結し、連邦契約の打ち切りにも動いた。政権はこうした措置について、大学構内での反ユダヤ主義の根絶を目的とした取り組みの一環だと位置づけている。

ハーバード大は政権に対し２件の訴訟を起こし、連邦資金の打ち切りおよび国土安全保障省による外国人留学生受け入れ免許の撤回に異議を唱えている。

政権は学内での外国人留学生の不正行為に関する記録提出を大学側に求めてきたが、これまでに十分な情報が提示されていないと主張。裁判所は現在、外国人留学生や研究者の入国禁止措置を一時的に差し止めており、次回の審理は６月16日に予定されている。

原題：Education Secretary Says Harvard May See Grants Restored (1)（抜粋）

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