自民・公明両党の幹部がけさ、会談し、物価高対策として現金などの給付をおこなうことで一致しました。夏の参議院選挙の公約にも盛り込む方針です。

自民・公明両党の幹事長はけさ、都内のホテルで会談し、終盤国会の情勢や参院選の公約などについて意見を交わしました。

同席した自民党の坂本国対委員長によりますと、両党は物価高対策として給付を実施することで一致し、公約に盛り込む方針を確認しました。

自民党　坂本哲志 国対委員長
「これだけ物価高で皆さんが苦労されている中で税収が上振れすれば、国民の皆さんたちに還元するというような方法をとらなければいけない」

給付額は国民1人あたり数万円になる見通しですが、両党は今後、金額や支給方法、所得制限を設けるかなどについて協議していく考えです。