（ブルームバーグ）：ルビオ米国務長官は28日、「米国人を検閲する」外国の政府関係者や個人に対し、ビザ（査証）発給を制限すると発表した。対象には米国のハイテク企業を標的にする人物も含まれるという。トランプ政権はソーシャルメディアを巡る政策で各国・地域との対立姿勢を一段と強めている。

ルビオ長官は声明で具体的には言及しなかったが、外国政府が米国内で保障されている言論の自由を侵害しているケースがあると指摘。米国のプラットフォームに投稿された内容を理由に、外国人が「米国市民や在住者に逮捕状を出したり、その発行を警告したりする」行為は容認できないと述べた。

今回の措置の具体的なきっかけや、特定の政府関係者・国を対象にしているかどうかは、声明では分からない。ただルビオ長官はＳＮＳへの投稿で、対象が中南米や欧州であることを示唆し、「米国人の権利を侵害しようとする者たちが見逃される時代は終わった」と書き込んだ。

一方、米国務省のウェブサイトには、欧州連合（ＥＵ）のデジタルサービス法（ＤＳＡ）が、政府の意向に沿わない発言を封じる手段として使われているとする記事が27日に掲載されている。

トランプ大統領は、ＥＵが一部の米ハイテク企業に対して規制による取り締まりを強化していることに強く反発しており、制裁金の支払い命令に対抗措置を講じる姿勢を見せている。

米政権はまた、ブラジル最高裁判所のモラエス判事とも対立している。同判事は、イーロン・マスク氏率いるＸ（旧ツイッター）や米国の動画共有プラットフォーム、ランブルへのアクセスを一時的に禁止した。

原題：US Announces Visa Curbs Targeting Social Media ‘Censorship’（抜粋）

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