消費税減税はどうなるのか？公明党から食料品の税率5%という新たな案が出ています。これまでも野党から様々な減税案が出ていますが、家計への影響をエコノミストが試算しました。一方、自民党は消費税減税に否定的で、森山幹事長は「政治生命をかける」とまで言っています。なぜここまで慎重なのでしょうか？

公明から食料品8%→5%案

減税について国会では19日…

国民民主党 浜野喜史 参院議員
「減税して、国民の皆様方の負担を減らして、そして消費を増やしていこうという、これがやるべき対策だ」

石破茂総理
「我が国の財政状況は、間違いなく、極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくないという状況でございます。そこにおいて減税をするのだと、財源は国債で賄うのだという考え方には、私どもとしては賛同致しかねる」

消費税の減税をめぐっては、国民民主党は「時限的に消費税一律5％」、立憲民主党は「食料品原則1年間ゼロ」、日本維新の会は「食料品2年間ゼロ」にする案を出していますが、石破総理は否定的です。

しかし、連立を組む公明党から新たな案が…

公明党 斉藤鉄夫 代表
「いま世界の食料品の税率を見てみると、大体平均すると5.5％と言われている。食料品については、例えば5％、世界標準にする。恒久的措置として考えております。最終的には自民・公明で議論して参院選の公約という形になるかもしれません、なると思います」

各党から様々な案が出ていますが、家計への影響はどうなるのでしょうか？

第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣さんの試算によると…

片働き・年収650万円の4人家族の場合、▼消費税を一律5％に引き下げる国民民主党の案では、年14万1000円の負担軽減、▼食料品を0％にする立憲民主党などの案では、年6万4000円の負担軽減、▼食料品を5％にする公明党の案では、年2万4000円の負担軽減となります。

第一生命経済研究所　永濱利廣 首席エコノミスト
「（消費者が買い控えする理由は）値札の価格が高いことにより、痛税感が非常に強い。下げ幅が少なくても、恒久化の方が政策としては望ましい」

消費税減税の議論に街の声は？

10代 大学生
「正直あんまり大きな影響は大学生としてはないかな」

20代 会社員
「8％から5％に下がれば、結構ちりつもで変わっていくかな」

60代 教員
「経済を活性化するためには、ある程度減税もやむなしかなと思う。1年の期限を切って赤字国債という形で出したらいいかなと思う」