年金生活「毎月3万円足りない」それ以上にも…

井上キャスター:
将来、毎月どのくらいお金が必要なのか。どのくらいもらえるのか。そういったところについて、ある試算が出ています。これは総務省「家計調査」によるものです。

65歳以上のリタイア夫婦2人の家庭を想定しています。収入の約9割が年金生活になり、2024年は1か月・25万2818円になるだろうと。ここから食料費、住居費、娯楽費などを支出。一般的に標準的な生活をすると、3万4058円足りないという試算が出ています。

2024年で考えても、もらえる年金だけでは生活できない、暮らしていけそうにないというのがおわかりいただけるかと思います。

もう少し細かく見てみると、標準的な部分の住居費が1万6432円と、総務省「家計調査」にはありました。しかし、この額は少し低すぎないかと感じたんです。

家賃と比べて低いのはなぜなのか。これは2023年度のデータですが、8割以上（約84％）の人が持ち家です。なので、住居費として必要なのが1万6000円台に抑えることができているというわけなんです。

これが今後どうなっていくのか。みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介チーフエコノミストによりますと、現在の40・50代の人は、30年前に比べ、持ち家率が低下しています。マンション価格が高騰しているため、今後購入する可能性は低い。そう考えると「確実に持ち家率は下がる」ということです。

つまり、住居費がどんどん上がっていくということは、毎月足りない額がどんどん増えていくということが想像できるわけです。