（ブルームバーグ）：インドがパキスタン領内の「テロリストの拠点」に対して軍事攻撃を実施したことを受け、パキスタンは報復の権利を有するとの見方を示した。核保有国同士の対立が一段と激化する可能性がある。

インドがパキスタン領内の９カ所を攻撃した数時間後、パキスタン首相府は声明で、同国は「自衛のため、時期・場所・方法を選んで対応する権利を有する」と表明。「パキスタン軍は相応の対応措置を取るよう正式な承認を受けている」とした。声明は国家安全保障委員会（ＮＳＣ）の会議後に発表された。

４月22日にはインド北部のジャム・カシミール州で武装勢力が民間人を銃撃し、最大26人を殺害。これ以降、同地域の緊張はすでに高まっていたが、パキスタン側の対応によりさらなる不安定化を招く可能性がある。

トランプ米大統領は７日、ホワイトハウスでのイベント中にインド、パキスタンの情勢について質問され「非常にひどい」とし、両国による解決を望むと述べた。

インド側は今回の攻撃で、パキスタンの民間・経済・軍事施設には一切被害を与えていないと主張しているが、パキスタン軍はインドの攻撃によって民間人31人が死亡したと発表している。

パキスタンのシャリフ首相は７日遅くのテレビ演説で、パキスタンとインドの戦闘機が国境付近で約１時間にわたり「ドッグファイト（近距離の空中戦）」を繰り広げたと明かした。その上で「インドは今や、自ら犯した過ちの結果を受け入れなければならない」と話した。

原題：Pakistan Signals Potential Retaliation for India Air Strikes (2)（抜粋）

--取材協力：Preeti Soni、Yasufumi Saito、Eltaf Najafizada、Swati Gupta、Naman Tandon、Shery Ahn、Paul Allen、Skylar Woodhouse、Justin Sink、Shruti Srivastava、Anup Roy、Faseeh Mangi、Debjit Chakraborty、Diksha Madhok、Vrishti Beniwal、Khalid Qayum、Ruchi Bhatia、Jon Herskovitz、Chiranjivi Chakraborty、Subhadip Sircar、Ben Westcott、Jeanette Rodrigues.

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