（ブルームバーグ）：米国企業は記録的な規模での自社株買いを計画している。不確実性が高い環境が続く中、株主還元を実施し、株価の下支えを図ろうとしているようだ。
ビリニー・アソシエーツがまとめたデータによると、米国で４月に発表された自社株買いは総額は2338億ドル（約33兆3000億円）となり、単月としては1984年までさかのぼる記録で２番目の規模となった。ドイツ銀行のデータも同様の傾向を示している。
アップル、ビザ、ウェルズ・ファーゴ、デルタ航空、３Ｍなどは１－３月の決算に合わせて自社株買いの計画を相次いで発表した。これは、米企業の自社株買いが金額ベースで新型コロナ禍以来の低水準となった３月から大きな方向転換となる。
ビリニーのデータによれば、先月発表された自社株買い計画の規模は、2022年４月の2427億ドルを除けば過去最高だった。
これについて、レイノルズ・ストラテジーのチーフマーケット・ストラテジスト、ブライアン・レイノルズ氏は「莫大な額のドライパウダー（待機資金）」だと表現し、株式市場の支えとなるはずだと語った。
同氏によると、先週１週間だけでＳ＆Ｐ500種株価指数構成企業による自社株買いの発表は計1190億ドル増加し、これは米大統領選後の１カ月間に見られた急激な増加を上回るペースとなっている。
原題：Corporate America Plans Record Stock Buybacks as Turmoil Mounts（抜粋）
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