香港当局、最大規模の香港ドル売り介入－許容変動幅の上限防衛

（ブルームバーグ）：香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は香港ドルの対米ドル相場の許容変動幅を防衛するため、香港ドル売り介入を継続したことを明らかにした。

ブルームバーグのＨＫＭＡページにアジア時間６日送られたアラートによると、香港ドル相場が許容変動幅の上限（１米ドル＝7.75香港ドル）を試した後、ＨＫＭＡは過去最大規模の605億香港ドル（約１兆1200億円）相当を売り、米ドルを購入。これに続き、２日以降４回目となるオペを通じ、さらに128億香港ドルを市場で売却した。

ドル安に加え、トランプ米政権が主要相手国・地域と貿易や関税を巡り合意に近く妥結するとの見方、米国例外主義への懐疑論などを背景に、アジア通貨が買われている。香港ドルは今四半期で0.4％上昇し、7.75香港ドルに接近した。

ＨＫＭＡによる巨額の香港ドル売りは、高止まりする香港の借り入れコスト引き下げに寄与した。香港では数年ぶりの規模になると見込まれる電気自動車（ＥＶ）バッテリー大手、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）の上場を控え、香港ドルに対する需要が高まっている。借り入れコストの低下は、米国の関税に直面する香港経済を下支えする可能性もある。

オーバーシー・チャイニーズ銀行（ＯＣＢＣ）の外国為替・金利戦略責任者、フランシス・チュン氏は「今後の上場などに伴い生じ得る流動性のひっ迫を、（ＨＫＭＡの香港ドル売りが）緩和する可能性がある」と指摘。同氏は香港ドルが米ドルとのペッグ（連動）制を採用しているため、米ドルが下がる局面では他通貨と比較して軟調に推移するだろうと予想した。

ＨＫＭＡの余偉文（エディ・ユー）総裁は香港議会で、キャリー取引の活発化と株式に関連した香港ドル需要を主な要因に、香港ドルには最近上昇バイアスがかかっていると説明。香港の金融市場は秩序立った動きを続けているとの見方を示した。

香港ドル需要は、今年に入り中国の投資家が香港株に資金を投じているという背景もある。香港上場の中国企業による配当金に関連した換金需要も、香港ドルへの需要を強めている。