金融やビジネスのキーパーソンの“声”をフレッシュに伝える番組「1on1」。今回のテーマは、「トランプ2.0とデジタル課税」です。巨大なグローバル企業などによる“税逃れ”にブレーキをかける「デジタル課税」をトランプ政権は拒絶していますが、今後のアメリカ経済と世界経済の先行きは？そして日本が果たすべき役割とは？OECD局長として、国際課税の改革プロジェクトを主導してきたサンタマン氏に話を伺いました。（※収録日は2025年3月13日）

【補足】
国際的な課税ルールの見直しを巡り、OECD租税委員会は2012年に｢税源浸食と利益移転」（BEPS：Base Erosion and Profit Shifting）に有効に対処するためのプロジェクトを立ち上げました。その後、G7財務相・中央銀行総裁会議で、当時の麻生財務大臣が各国の閣僚に呼びかけ、議論が本格化したとされています。2016年には京都でOECD租税委員会の会合が開かれ、当時の浅川雅嗣財務官が議長を務めました。そして、2021年に約140の国と地域が参加するOECD/G20の「BEPS包摂的枠組み」において、大枠合意に至りました。

◆出演◆

▼パスカル・サンタマン
元OECDの租税政策・税務行政センター局長。フランス財務省などを経て、現在は企業のステークホルダー対応への支援を行う戦略コンサルティング会社であるブランズウィック・グループに参画。

▼竹下隆一郎
朝日新聞を退社後、2016年から2021年6月までハフポスト日本版編集長。2021年8月にビジネス映像メディアPIVOTの創業メンバーに。2024年11月よりTBSテレビ特任執行役員、「TBS CROSS DIG with Bloomberg」のチーフコンテンツオフィサーを務める。
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