アメリカが再び、株式・通貨・債券が同時に売られる「トリプル安」に襲われています。“最悪の事態”に備えて、日銀を含む各国の中央銀行はどう動いていくのか？ブルームバーグエコノミクス・シニアエコノミスト木村太郎さんの解説です。

FRBの利下げは後ろ倒しに

ブルームバーグエコノミクス・シニアエコノミスト　木村太郎さん：
「先進国における中央銀行の政策金利の先行きについて、ブルームバーグエコノミクスでは、トランプ関税の影響で不確実性が高まったため、アメリカ・FRBの利下げのタイミングは少し後ろ倒しになったとみています。

トランプ政権による関税で、アメリカへの輸入品の物価が高くなりますから、数年前のようにアメリカのインフレが高止まる、あるいは加速してしまうかもしれません。

また関税ばかりに注目が集まっていますが、トランプ氏はその先に減税を行いたいとしています。

関税による供給要因で、インフレが起きていてる中、仮に議会で大規模な減税などが決定されてしまうと、需要要因のインフレ圧力も高まり、コロナ禍の2022年以降に利上げが遅れた状況とシンクロするような感じはします」

トランプ関税の影響で、アメリカのFRBによる利下げ時期に後ろ倒しになるとの見通しですが、日銀の金融政策についてはどのように見ているのでしょうか？