（ブルームバーグ）：米国で来月初めに予定されている自動車部品への関税発動を巡り、自動車業界を代表する主要な業界団体のグループがトランプ政権に緩和を求めている。

自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）や米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）、全米自動車ディーラー協会（ＮＡＤＡ）などから成るこのグループは、22日に公開したトランプ大統領宛ての書簡で、５月３日に予定されている自動車部品への関税賦課が米国内の工場閉鎖や雇用喪失を引き起こす恐れがあると警告した。

「自動車部品への関税は、自動車の世界的なサプライチェーンを混乱させるほか、消費者にとっての自動車価格の上昇、ディーラーでの販売減少、さらに自動車の修理・整備のコスト増と予測不能化というドミノ効果を引き起こす」と書簡は指摘。

ホワイトハウスが以前、一部の民生用電子機器や半導体に対して行ったような除外措置が、「前向きな展開であり、歓迎すべき救済措置になる」と強調した。

原題：Auto Lobbying Groups Unite to Pressure Trump for Tariff Relief（抜粋）

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