（ブルームバーグ）：欧州最大の資産運用会社、フランスのアムンディは、関税戦争による市場混乱を受け、顧客が資金を米国から引き揚げ、欧州のファンドに移す大規模な資産再配分を進めていると指摘した。

同社の広報担当者はブルームバーグに対し、顧客が資産構成を国債の上場投資信託（ＥＴＦ）と欧州株に傾ける「大規模な再配分」を実施していると述べた。こうした資金の流れは、関税発表を受けた「市場の広範なポジション調整」を反映していると説明した。

モーニングスター・ダイレクトが株式ＥＴＦを基に集計した資金動向データでも、今月に入り米国ファンドからの資金流出が示されている。トランプ大統領の関税発表を市場が消化する中、アムンディやＵＢＳグループ、ステート・ストリートが運用する米国ファンドからは、４月の最初の２週間だけで計39億ユーロ（約6300億円）が流出した。

一方、この期間にブラックロックの「ｉシェアーズ」やアムンディ、ＵＢＳが運用する欧州株ファンドには計24億ユーロが流入。主に国内投資家を引き付けているドイツとフランス籍のファンドには、ここ数週間に特に大きな資金流入が見られた。モーニングスターが示した。

同社の運用者調査部門責任者ケネス・ラモント氏は「欧州の二大経済大国であるドイツとフランスは、米関税の影響を特に受けやすい」とした上で、この点を踏まえると「資本が欧州に『愛国的』に再配分される動きが一部にあること」が資金フローのデータからうかがえると指摘した。

原題：Amundi Says Clients Are ‘Massively’ Repositioning Into Europe（抜粋）

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