（ブルームバーグ）：経済産業省は21日、米トランプ政権の関税措置に関する政府や関係機関への企業からの問い合わせ状況を公表した。

問い合わせは18日時点で計1937件あり、そのほとんどはトランプ氏が10％の基本税率や上乗せ分をすべての国や地域に課すと発表した４月以降に集中した。

同省は全体像として、自動車など完成品を輸出する企業は販売価格を維持するかどうかを主に検討し、市場動向や政府支援の有無に関心が高いという。部品メーカーでは減産への不安の声が大きかった。直接生じた影響はゼロではないが、先行きへの懸念が中心だったとしている。

具体的な企業の声は以下の通り。

• 米大手スーパーと取引開始予定だった関税増加分の負担などの調整ができず一時保留になり、米国以外の販売チャンネルの開拓を始めた（卸売り・小売り）
• 近年は価格転嫁や賃上げを実現できていたが、関税で空気感が変わった。物流コスト削減の動きなど先が見通せず不安（運輸業）
• 現時点で受注減は見込んでいないが今後の値下げ圧力を懸念（自動車部品）
• 減産等で雇用の過剰が出てくれば派遣切りなどが起こり得る（同）
• 国内顧客の投資意欲の減退を懸念しており、投資支援を要望（産業機械）

また、経産省幹部らが企業を訪問して意見交換する「プッシュ型」の現状把握もこれまでに371件実施したという。

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