トランプ米政権、ウクライナ和平で対ロシア制裁の緩和を提案

（ブルームバーグ）：米国はロシアとウクライナの和平合意を可能にするための提案を同盟各国に提示。戦闘終結の条件や、恒久的な停戦が成立した場合に対ロシア制裁を緩和する内容などが盛り込まれている。

ルビオ米国務長官は18日、パリ郊外のル・ブルジェ空港で記者団に対し、ウクライナ戦争を終結させられる兆候が近いうちに見られなければ、米国は和平仲介から「次の段階へ進む」と発言。一方でバンス副大統領は同日にローマで、戦争終結の可能性について｢楽観的だ」と語っていた。

事情に詳しい複数の欧州当局者は、米国の提案の概要は17日にパリで行われた会合で共有されたと述べた。

同当局者によれば、この提案では、現在ロシアが占領しているウクライナ領土はロシアの支配下にとどまる形となる。ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する道も議論の対象から外される見通しだという。非公開協議であることを理由に、当局者はそれ以上の詳細については言及を控えた。

パリでは米国のウィトコフ中東担当特使とマクロン仏大統領の会談が行われたほか、ルビオ氏とフランス、ドイツ、英国、ウクライナの国家安全保障顧問や交渉当局者との会合も持たれた。

複数当局者によると、米国は「数週間以内のウクライナにおける完全停戦の実現」を目指す意向を示した。各国は来週にロンドンで協議を継続する予定だという。

当局者の１人は、この提案はウクライナ側とのさらなる協議が必要であり、最終的な和平合意を意味するものではないと指摘。また欧州はロシアが支配するウクライナの領土をロシア領として認めることはないと述べた。また複数の当局者は、ロシアが戦闘の停止に同意しなければ協議は無意味になると強調。いかなる合意にもウクライナに対する安全保障の提供が不可欠だとしている。