（ブルームバーグ）：ユーロ圏のインフレは以前の予測よりも鈍化するとの見通しが、ブルームバーグの調査で示された。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今週利下げをする根拠が強まる。

アナリストらは2026、27両年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率をそれぞれ1.9％と２％と想定。従来予想から0.1ポイントずつ下方修正した。今年の経済成長率予想は0.8％と、若干引き下げた。

調査では、トランプ米大統領が多くの国々に対する上乗せ関税の適用を一時停止する決定を下したことは考慮されていない。

トランプ氏は現在、中国に対して145％の関税を賦課し、欧州連合（ＥＵ）などその他の貿易相手国・地域には10％の基本税率の関税を課している。ＥＵなどへの上乗せ関税は90日間停止された。

トランプ氏の関税政策のショックは株式相場を急落させ、ＥＣＢが今週、７回目の利下げに踏み切らざるを得ないという見方が強まっている。

別のブルームバーグ調査では、ＥＣＢが４月と６月に利下げをするとエコノミストらは予測している。

ＪＰモルガン・チェースのエコノミスト、グレッグ・フゼシ氏は「関税の一時停止期間があっても、４月の利下げは理にかなっている」と指摘し、「６月の利下げもそれほど議論を呼ばないかもしれない」との見方を示した。

原題：Euro Zone’s Weaker Price Outlook Bolsters ECB Case to Cut (1)（抜粋）

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