（ブルームバーグ）：14日の債券相場は上昇。トランプ米大統領が電子機器に対して引き続き関税を課すと改めて表明し、リスク回避の買いが優勢になっている。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、債券相場は日本政府の財政拡大懸念などで一時売られたが、「トランプ氏が新たな関税策を出すとの報道を受けて為替が１ドル＝142円台に振れ、債券も底堅くなった」と指摘した。

財務省は15日に20年国債入札を実施する。８日の30年国債入札の不調で超長期ゾーンの需給が悪化しており、同じ超長期ゾーンの20年債入札に対する警戒感が強い。

ＢＮＰパリバ証券の井川雄亮マーケットストラテジストは、生命保険会社などの買い手が不在の中、超長期をサポートしていた年金基金も株価回復や円安がなければ売り手になる可能性が高いとし、「新たな投資家が魅力的と思う水準までの調整が必要」と指摘した。

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