（ブルームバーグ）：日本銀行の植田和男総裁は９日、日銀の経済・物価見通しが実現していけば引き続き利上げを行う考えを改めて示しつつも、米国の関税政策による影響に対して強い警戒感を表明した。都内で開かれた信託大会であいさつした。

植田総裁は、経済・物価は見通しにおおむね沿って推移しているが、米関税政策などの「今後の展開を巡る不確実性が高まっている点には十分に注意していく必要がある」と指摘。その上で、景気の改善が続いて見通しが実現していけば「政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と語った。

見通しが実現していくかどうかは、毎回の金融政策決定会合で予断を持たずに点検する必要があると説明。米関税の影響を含め内外の経済・物価情勢や金融市場の動向を丁寧に確認し、経済・物価見通しが実現する確度などを点検しながら「適切に政策を判断していく」と述べた。

米関税措置を受けた金融市場の混乱などを受けて、堅調な賃金と物価を背景とした日銀の早期利上げ観測は急速に後退している。植田総裁は４日の国会答弁で、米関税政策は内外経済の下押し要因になるとし、外部環境の変化に伴う見通しの修正に合わせて適切に政策対応を行う考えを示していた。

(発言の詳細を追加して更新しました)

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