（ブルームバーグ）：国民民主党の玉木雄一郎代表は８日の定例会見で、米国の関税政策が中小企業の賃上げ交渉に悪影響を及ぼしているとし、日本銀行の追加利上げに否定的な見解を示した。さらに経済が悪化した場合には金融緩和を行うよう求めた。

玉木代表は米関税措置が中小企業の賃上げ交渉に明らかにマイナスの影響を与えているとし、持続的な賃上げに向けて経済対策を速やかに講じる必要があると指摘。現段階で日銀が追加利上げをするような状況ではないとした上で、「場合によってはむしろ金融緩和をして、万全の景気対策を講じていくことが必要だ」と語った。

国民は先月26日、減税や社会保険料引き下げ、電気代・ガス代の値下げを盛り込んだ経済対策を取りまとめた。米関税を受けて市場で日銀の利上げ先送り観測が強まる中、玉木氏は今回の会見で景気対策としての金融緩和の必要性にも踏み込んだ。

玉木氏はこれまでも名目賃金が物価上昇率プラス２％の水準を実現するまで追加利上げには慎重な姿勢を示していた。この日の会見では、日銀が国債買い入れ減額を進めている量的緩和に関しても、「縮小一辺倒でいいのかということについて、検討が必要な状況になってきている」と述べた。

一方、米関税を受けて、経済対策を発表した先月と比べて「格段に消費税減税の必要性が高まっている」と指摘。夏の参院選に向けて再び政策として掲げるか党内で議論すると語った。

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