（ブルームバーグ）：８日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝147円台前半へじり高。日本株が大幅に反発し、過度なリスク回避の円高圧力は和らいだものの、石破茂首相とトランプ米大統領が合意した日米関税協議を巡る不透明感もあり、円を買い戻す動きが出ている。

ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、株価は前日の大幅安の反動もあって戻しているが、関税政策を巡っては偽情報が飛び交うなど「何を信じていいのか分からない状態だ」と語る。リスク志向で円売りを進める状況でもなく、９日に関税措置が発動されれば再びリスク回避からドル売り・円買いが強まる可能性もあると言う。

ベッセント米財務長官は日米首脳の電話会談を受けて、グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とともに日本との交渉を開始するよう、トランプ大統領から指示されたと明らかにした。

みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストは、米政権から日本は相互関税の理由として通貨安誘導を挙げられており、日本銀行がハト派に転換するのは難しいと指摘。海外の市場関係者の間では、日本は円高誘導を迫られるとの見方も強く、ドルの対円相場の上値は重いと語る。

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