英国政府は300余りの公的機関の廃止または統合を検討している。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じたもので、スターマー首相が進める経費削減の一環。

同紙によると、マクファデン内閣府担当相は各省庁に対し、政府外公共機関や非内閣構成省庁などを指す各「準独立公共機関(QUANGO)」について、存続させるべき根拠を示すよう求める通知を出した。同相は近く、削減対象機関の第一弾を発表する予定だという。匿名の複数の当局者を引用している。

スターマー政権は無駄な支出を減らす改革を進めている。政府は最近、イングランド内の医療サービスを所管する「国民保健サービス(NHS)イングランド」の廃止や、決済システム規制当局(PSR)の金融行動監視機構(FCA)への統合を打ち出した。

また、数千人の公務員に付与したクレジットカードを解約する計画。米国でもイーロン・マスク氏率いる政府効率化省(DOGE)が連邦政府のコスト削減を進めている。

英国の財政は逼迫(ひっぱく)しており、成長予測も低調だ。リーブス財務相は先月の春季財政報告で、福祉予算や省庁人件費を中心に140億ポンド(約2兆6400億円)の歳出削減を発表した。

原題:UK Eyes Removing 300 Agencies to Cut Costs, Financial Times Says(抜粋)

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