フランスのマクロン大統領は、トランプ大統領が発表した相互関税に対して「残酷で根拠のないもの」と批判し、ヨーロッパの企業にアメリカへの投資計画を中止するよう呼びかけました。

マクロン大統領
「今後予定されているアメリカへの投資計画は、問題が解決するまで中止すべきだ」

これは、フランスのマクロン大統領が3日、トランプ大統領がEU＝ヨーロッパ連合への相互関税として20％を課すと発表したことを受けて、フランスの産業界の代表らを集め、会談した際に話したものです。

マクロン大統領は、相互関税について「残酷で根拠のないものだ」と指摘し、「アメリカの企業や市民がより貧困になる」と強調。ヨーロッパの対応について、「統一的でより厳しい報復措置となるだろう」と述べました。