（ブルームバーグ）：トランプ米大統領が来月初めにさまざまな業界に対する関税を発表する準備を進める中、欧州の航空機メーカー、エアバスのギヨーム・フォーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国と欧州の間での関税の可能性について、実際には同社の競合企業により大きな問題となる恐れがあると指摘した。

フォーリＣＥＯはフランスのトゥールーズからブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「大西洋を挟んだ関税は両サイドに実に大きな負担となる」と述べ、米航空機メーカーのボーイングには「さらに厳しいものとなろう」と語った。

エアバスの主要工場は世界中に分散している一方、ボーイングは米国でしか航空機の組み立てを行っていない。エアバスは欧州と中国、米アラバマ州モービルに最終組み立てラインを保有しており、関税による影響を緩和する上で比較的有利である可能性がある。

フォーリ氏は「当社は米国のエコシステム、航空エコシステムにとって重要な存在だ。それが関税の的を絞る上で大きく影響すると思う」と述べ、現時点では航空関連の関税の話が出ていないことに勇気づけられていると話した。

さらに、そのような措置が実施された場合、双方に有益でなかったことが過去に証明されていると指摘。約５年前に導入された関税は、双方が「共に損をする」状況となり、「停戦」が成立したと付け加えた。

原題：Airbus CEO Says Potential Tariffs Risk Turning Into US Boomerang（抜粋）

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