（ブルームバーグ）：18日の東京株式相場は大幅上昇。日経平均株価は２月27日以来、一時３万8000円を回復した。米国の景気後退懸念が和らいだことを受け、幅広い業種が買われている。著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米保険・投資会社のバークシャー・ハサウェイが出資比率を引き上げた大手商社株の上昇が目立つ。

為替市場で円安が進んでいることを好感し、自動車や電機など輸出関連株が上昇。トヨタ自動車はＴＯＰＩＸ上昇の寄与度トップで、３％超値上がり。

５大商社株では伊藤忠商事と三菱商事、丸紅の株価が一時５％超上昇し、三井物産は一時６％高。財務省への17日の提出書類によると、バークシャーによる５社の保有比率の平均は１％強増えて約9.3％となった。

ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメントの小林千紗日本株ストラテジストは、バークシャーの商社株買い増しは投資家心理にとってポジティブだと話す。投資するセクターの広がりが見られれば、日本株が一段と上昇する転換点になり得るとし、割安な銘柄に投資する戦略を踏まえると、金融や不動産などが対象になる可能性を指摘した。

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• 東証33業種中、32業種が上昇、卸売業が上昇率トップ、下落は電気・ガス
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.8％高

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