（ブルームバーグ）：17日の債券相場は需給悪化懸念から下落に転じた。内閣支持率の低下を受けて石破首相が退陣すれば日本銀行の金融政策正常化が遅れるとの見方から、先物には買いが先行していた。
三菱ＵＦＪアセットマネジメントの小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャーは、超長期債を中心に需給の悪さが相場全体の重しになっていると話す。石破首相が退陣しリフレ派の高市早苗氏が後任になった場合、日銀の利上げの制約になるとの思惑が一部にあるのかもしれないが、「インフレ率の高さや米政権による円安けん制を考えれば、その可能性は低いのではないか」と言う。
日銀は午前10時10分に定例の国債買い入れを通知。対象は残存期間１年超３年以下、３年超５年以下、５年超10年以下、10年超25年以下で、買い入れ額はいずれも据え置いた。
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