14日の東京株式相場は上昇。トランプ米大統領の関税政策が世界景気に悪影響を及ぼすとの懸念から下落した始まった後、春闘の回答集計結果に対する期待などから買い優勢に転じている。為替相場が円安に振れたことで、自動車や電機といった輸出関連株が高い。

TOPIXの上昇に最も貢献しているのがトヨタ自動車で2%の値上がり。指数構成銘柄1692のうち、872銘柄が上昇、760銘柄が下落している。

インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、取引開始後に円安が進み、特に輸出企業にとって追い風になっているようだと指摘。最近の日本株の下げを買いの好機と捉える向きもいるかもしれないと話す。

円は対ドルで147円台後半から148円台前半に下落。米国で連邦政府機関閉鎖が回避される可能性を受けて米株価指数先物が上昇する中、円売り・ドル買いが強まった。

連合は14日、2025年春闘の第1回回答集計結果を公表する。ブルームバーグの最新のエコノミスト調査によると、昨年とほぼ同等の5%程度の賃上げ率が見込まれている。

木下氏は、回答集計結果に対する期待も市場のセンチメントの押し上げ要因になっている可能性があると述べた。ただ、米国の関税や欧州による報復関税を巡る懸念は残っているとし、日本株が完全に反発したと判断するのはまだ早いとみている。

インサイト

  • 東京証券取引所の33業種のうち20業種が上昇。非鉄金属が上昇率トップ、サービスが下落率トップ
  • MSCIアジア太平洋指数は変わらず

(株価と銘柄数を訂正します)

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