円は148円前半に下落、米つなぎ予算期待で市場心理改善－関税は懸念

（ブルームバーグ）：14日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝148円台前半に下落。米国のつなぎ予算案成立の期待で市場心理が改善し、円の重しになっている。実質的な五・十日（ごとおび）に伴うドル買い需要も意識された。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、共和党のつなぎ予算で米政府閉鎖が回避されれば、きょうの海外市場で多少リスクオンになる可能性はあると指摘した。もっとも、根幹には関税などトランプ米政権の政策不透明感によるリスクセンチメントの悪化があるとして、「ドル・円の上値追いは慎重にした方がいい」と述べた。

大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、米つなぎ予算に絡む報道が米株先物の買い戻しを促したと指摘した。「引き続きリスクは円高方向」との見方を示した上で、投機筋の円買いポジションもそろそろ限界に近く、「円に買い疲れ感も出てきている」と述べた。

国内では連合がこの日発表する2025年春闘の第１回回答集計結果が注目されている。野村証券の後藤氏は、賃上げ率は「去年から若干加速の5.3％ぐらいが予想され、5.5％以上の明確な加速にはならなさそうだ」とし、「日本銀行の利上げ期待が前倒しされるような材料にはなりづらい」とみている。

円相場は13日に主要10通貨に対して全面高となっていた。トランプ大統領が欧州産の酒類に関税を課す方針を表明したことで、欧州連合（ＥＵ）との関税の応酬に懸念が高まり、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数が調整局面入りした。