（ブルームバーグ）：ＳＭＢＣ日興証券は11日、2021年に発覚した相場操縦事案を受けて停止しているブロックオファー取引について、今年４月から再開することを明らかにした。

エクイティ・ソリューション室の大迫亘室長が記者説明会で述べた。相場操縦事件を受けた再発防止体制が整ったとして、再開を決めた。取引の名称は「リテール・オファー」に変更する。

具体的には、自己売買部門における取引状況をコンプライアンス部門がモニタリングし、場合によっては延期や中止を求めることができるようにした。「リテール・オファー取組検討会議」を設置し、体制整備が実行性を伴っているかについてもモニタリング検証する。

ブロックオファー取引は、大株主が保有株を大量に処分する際に用いられる。証券会社によって取引の呼び名は異なる。いったん証券会社が株式を買い取り、時間外取引を通じて個人投資家を中心に転売する。大量売却による株価への急激な下落を避ける狙いがある。

国内では資本効率改善やコーポレートガバナンス（企業統治）の観点から、政策保有株を売却する動きが広がっており、こうした取引の需要は高まっている。

ＳＭＢＣ日興では同取引で特定銘柄の株価を不当に維持したとして元副社長ら６人が2022年に起訴された。21年６月に証券取引等監視委員会の立ち入り調査を受けて以降、同取引を自主的に停止。金融庁も行政処分の中で問題となったブロックオファー取引の３カ月間の業務停止命令を出していた。

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