（ブルームバーグ）：カナダ西部のアルバータ州は、トランプ米大統領の関税措置に対応するため、米国産アルコールの購入を直ちに停止するとともに、調達ルールを変更している。同時に、石油・ガス輸出を米国以外の市場へ増やす長期的な取り組みに注力する。

アルバータ州のスミス首相は５日、米国への石油・ガス輸出への課税や輸出削減はまだ支持しないものの、アジアや欧州への出荷を増やすため、カナダ沿岸部へのパイプライン建設に取り組むと述べた。同州は世界第３位の原油埋蔵量を誇り、米国がカナダから輸入する日量400万バレルの大半を供給している。

スミス氏は記者会見で同州資源について、「急速に減少している米国内の石油・ガス埋蔵量に比べ、はるかに大きく、はるかにアクセスしやすい」と述べ、「米大統領が認めようと認めまいと、米国はわれわれの石油とガスを現時点で必要としているだけでなく、年を追うごとにますます必要とするようになるだろう」と語った。

カナダの連邦政府と州政府は今週、トランプ政権による関税発動を受け、米国産アルコール飲料を標的とする政策を共通の選択肢に含む一連の対抗措置を打ち出した。カナダの州政府は酒類の流通を管理し、場合によっては小売店まで経営している。オンタリオ州とブリティッシュコロンビア州はすでに米国産品を棚から撤去し始めている。

原題：Alberta Eyes Broad Energy Shift Away From US Amid Tariffs (1)（抜粋）

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