（ブルームバーグ）：トランプ米大統領がカナダに対する圧力を強めて以来、大半のカナダの消費者は米国製品の購入を控え、アマゾン・ドット・コムでの買い物も減らしていると、世論調査で答えた。

カナダの世論調査会社レジャー・マーケティングの調査によると、回答者の３分の２がここ数週間は米国製品を買うのを控えていると回答、55％がアマゾンでの注文を減らしていると答えた。アマゾンの広報担当者は、コメントを求める電子メールに回答しなかった。

トランプ氏がカナダに対して関税を含む「経済的圧力」を行使すると表明し、カナダが米国の１州になるべきだと繰り返し示唆したため、カナダ国民の怒りを買っている。その結果、人口4100万人のカナダでは愛国心が高まり、消費者は購入可能なカナダ製品のリストを共有。米国への旅行計画をキャンセルまたは延期し、スポーツイベントで米国の国歌にブーイングを送っている。

経済的には双方にとって痛手となりそうだ。カナダ以上に米国から多くを購入する国はなく、米国はカナダにとって最も重要な輸出市場だ。

世論調査は必ずしも消費者の行動を正確に反映しているわけではなく、一部の世帯にとっては消費パターンの変化が必ずしも政治的な抗議を意味するわけではない。トランプ大統領の関税政策により、カナダ・ドルは米ドルに対して下落し、カナダ人の米国製品や米国旅行に対する購買力は低下した。２日時点で、カナダ・ドルは主要10通貨の中で年初来のパフォーマンスが最も悪い。

しかし、レジャーが２月21－23日に1500人余りの成人カナダ人を対象に実施した世論調査でも、米国への輸出品の大半に25％の関税を課すというトランプ氏の政策について、カナダ国内に深い不満と懸念があることが明らかになっている。

この調査によると、トランプ氏が貿易政策を実行に移した場合、カナダ政府は米国製品に対して報復関税を課すべきだとの考えを約４分の３が支持している。

レジャーによれば、カナダ人の77％がトランプ氏に対して良くない印象を持っており、好印象を持っているのは14％。残りの解答者はトランプ氏についてよく知らない、または分からないと答えた。

原題：Canadians Shun Amazon in Consumer Protest Against US, Poll Finds（抜粋）

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