（ブルームバーグ）：27日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝149円台前半に下落。トランプ米大統領による関税政策が米国のインフレを促すとの根強い見方や売られ過ぎ反動でドルがやや買い戻されている。

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、米長期金利が低下して200日移動平均線の4.25％付近まで達してドルの調整が進んだが、148円台後半まで下げていったん売られ過ぎの反動が出ていると指摘。「月末に近いこともあり実需のドル買いも入っているようだ」と述べた。

トランプ米大統領は欧州連合（ＥＵ）から輸入する製品に対する関税率を25％にすると述べた。三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部マーケット営業課の酒井基成課長は、米国のトランプ政権の関税政策を巡る不確実性や足元の弱めの米景気センチメント関連指標が意識されて長期金利の低下が進んだが、今後発表される経済指標で「米労働市場の堅調さが示されれば米金利高・ドル高に戻る可能性があるとみている」と述べた。

財務省の三村淳財務官は26日、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開催されている南アフリカで記者団の取材に応じ、日銀の金融政策についての自身の認識について市場と「齟齬（そご）はない」と述べた。日銀が利上げを続ける姿勢を支持したとの見方から円の支えとなっている。

ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、三村財務官の発言について、日銀の利上げを督促しているようだとし、日銀の植田和男総裁が21日の国会答弁で「ハト派に傾いたことを調整したようだ」述べた。

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