（ブルームバーグ）：トランプ米大統領による電気自動車（ＥＶ）促進策の撤回が進んでいる。事情に詳しい関係者によれば、全米の連邦政府庁舎はＥＶ充電設備の廃止を命じられた。

政府の不動産や車両を管理する一般調達局（ＧＳＡ）は過去数日間に各連邦機関に対し、ＥＶ充電設備撤廃に関する電子メールを送信したという。非公開情報であることを理由に関係者は匿名で明らかにした。

連邦機関が所有する充電ステーションは政府車両および職員の個人所有車の両方に使用されているが、もはや「不可欠な設備」とはみなされないと、ＧＳＡは説明している。

ＧＳＡにコメントを求めたが、すぐに返答は得られなかった。

トランプ政権は、バイデン前政権が進めたＥＶ推進策の廃止を自身の経済政策の主要な柱としている。米運輸省の連邦道路管理局（ＦＨＡ）は今月に入り、ＥＶ充電器に対する連邦政府の助成金を停止すると発表した。

今回のＧＳＡのメールについてはテクノロジー関連ニュースサイトのザ・バージが先に伝えていた。

原題：US to Shut Off Electric-Vehicle Chargers at Federal Buildings（抜粋）

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