（ブルームバーグ）：自民・公明両党は26日、所得税が発生する「年収103万円の壁」引き上げを巡り、年収850万円以下の基礎控除額を段階的に上乗せする修正案を国民民主党に提示した。同党の賛同が得られない場合でも今国会に提出する意向という。
国民の古川元久税制調査会長が記者団に明らかにした。同案では「予算案への賛成はなかなか難しい」と述べたが、３党は今後も協議を続ける方針を確認した。
公明党が先週示した案を与党案と位置付けた。年収850万円までを対象に非課税枠を段階的に引き上げる。同党は１人２万円前後の減税となるとの見方を明らかにしている。当初の自民党案は年収500万円までとしていた。
国民は与党案を党に持ち帰り、予算案への賛否を含めて27日に議論する。
予算成立後も
３党協議に先立ち、古川氏は26日の記者会見で、所得税が発生する「年収103万円の壁」引き上げやガソリン暫定税率廃止に向けて、2025年度予算案の成立後も自民・公明両党と協議を続ける意向を示した。
少数与党の国会で「あらゆる法案を与党単独では通せない」ため予算成立後も国民は「バーゲニングパワーがある」と述べた。他の法案も交渉の材料になり得るとして政策実現を図る考えを明らかにした。
自民、公明の連立与党と日本維新の会は25日、予算案と税制改正関連法案を修正し「年度内の早期に成立させる」ことで合意した。年収の壁の引き上げなどを巡る与党と国民との協議は難航しているが、維新の賛成を受け予算案は一部修正し、今国会で成立する見通しとなった。
(自公国の協議を受け、更新しました)
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