（ブルームバーグ）：トランプ米政権が石油輸入に関税を課した場合、コスト上昇分が転嫁され消費者は220億ドル（約３兆2700億円）相当の負担を強いられることになるが、国内の原油生産を刺激する効果はほとんどないと米銀ゴールドマン・サックス・グループはみている。

同行のカラム・ブルース氏らアナリストは21日付のリポートで、トランプ政権が提案しているカナダやメキシコからの輸入品への課税が実施された場合、世帯当たり170ドルに相当するコスト増になると指摘。

米国で生産される原油は軽質原油が中心だが「多くの精製会社が燃料を生産するには重質原油が必要になるというミスマッチがあるため、米国が原油に10％の関税を課しても国内の生産量が大幅に増加することはない」との見方を示す。

一方、10％の関税賦課でガソリンの小売価格がガロン当たり７セント上昇する可能性があるとも分析している。

先月のトランプ政権発足以後、原油をはじめとする世界の商品市場は混乱に見舞われている。

トランプ大統領は世界の貿易システムを揺るがす一連の政策を推進。メキシコとカナダからの輸入品に対する威嚇的な措置に加え、中国からの輸入を標的に定めている。また、全ての国を対象に鉄鋼・アルミニウム輸入に関税を課すことや、いわゆる相互関税の実施に踏み切るとも示唆している。

原題：Goldman Says US Households to Pay $170 If Oil Tariffs Imposed（抜粋）

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