（ブルームバーグ）：26日の東京株式相場は続落し、日経平均株価は３万8000円を下回った。米国の消費者信頼感指数が大きく落ち込み、米景気の先行き不安が高まっている。米関税懸念からテクノロジー株が安い。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがＴＯＰＩＸの下落に最も寄与。指数を構成する1693銘柄のうち318銘柄が上昇、1324銘柄が下落。

トランプ米大統領が新たな関税を次々に発表し、米景気に対する懸念が強まる中、「マーケット全体のムードが悲観的になっている」とＴ＆Ｄアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダーは述べた。

トランプ大統領は25日、銅への輸入関税賦課につながる可能性がある調査を商務省に指示する大統領令に署名した。また２月の米消費者信頼感指数は21年８月以来の大幅な落ち込みを記録した。

ハイテク株は、米エヌビディアの決算発表を前に投資家が買いを控えている可能性が高いと酒井氏は言う。個別銘柄ではアナリストが投資判断を引き下げた東京エレクトロンが大幅安。銀行株は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加利下げ観測が高まっていることがマイナス要因と同氏は指摘した。

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• 東証33業種中28業種が下落、石油・石炭製品が下落率トップ、不動産が上昇率トップ
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数はほぼ横ばい

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