（ブルームバーグ）：26日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝149円台前半で推移。米国でトランプ政権の政策による景気減速懸念や財務長官発言を受けた長期金利の低下でドル売りが先行した後、国内企業の実需のドル買いとみられる動きも入り、売買が交錯している。

外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、米国では企業や家計で景気減速懸念が強まっており、「過去３年で見られたように懸念だけで済むのか、実際に減速するのかが焦点だ」と指摘。ドル安・円高が進む中、「サポートになっていた148円65銭を本格的に割り込んでくると、チャート上は145円が見えてくる」と言う。

25日は２月の米消費者信頼感指数の大幅低下に加え、ベッセント米財務長官の長期金利低下を重視する発言がドル売り・円買いを促した。同長官は「民間セクターはリセッション（景気後退）に陥っている」とも発言した。

みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストはリポートで、米国は物価高止まりの一方で景気減速感が見られ、スタグフレーション的状況になっていると指摘。トランプ政権は減税などポジティブな政策の進展がない半面、関税政策によるインフレ懸念や連邦職員解雇など財政緊縮で景気の先行き不透明感が高まっており、「トランプトレードによるドル買いの巻き戻しが進行している」とみる。

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