25日の東京株式相場は反落。米国の景気指標悪化や人工知能(AI)需要の先行きに対する警戒からリスク回避の売りが強まった。テクノロジー株や半導体関連のほか、自動車株、電線など非鉄金属株中心に安い。

半面、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が買い増す意欲を年次書簡で表明した大手商社株が逆行高。医薬品や海運株も上昇している。

日立製作所が6.3%下落し、TOPIXの下げをけん引。指数構成銘柄1693のうち、876銘柄が下落、762銘柄が上昇している。

T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは、DeepSeek(ディープシーク)ショックでハイテク株の投資家は既に神経質になっており、マイクロソフトに関する報道のようにAI関連のネガティブなニュースは売りにつながりやすいと指摘した。

日経平均の下落率上位10銘柄には半導体製造装置や試験装置を手掛けるアドバンテストやディスコ、データセンター用ケーブルメーカーの古河電気工業、フジクラが並んだ。

日本株市場は、日本の連休中に続落した米国株の弱さも織り込む形となった。企業活動が1年以上ぶりの水準に鈍化するなど弱い米経済指標を受けて、S&P500種株価指数は24日に6000を割り込み。26日に半導体大手エヌビディアの決算発表を控え、ナスダック100指数は1%以上下落した。

T&Dアセットの浪岡氏は、先週の経済指標を受けて米国経済の健全性に対する懸念が高まり、それが日本の市場にも影響を与えていると述べた。

一方、商社株は上昇し、三菱商事の株価は一時9.2%高と昨年8月以来の日中上昇率となった。浪岡氏は、バフェット氏の買い増し示唆を受けて投資家心理が改善し、多くの投資家がテクノロジー株などを売却し、商社株を買っている可能性があるとの見方を示している。

インサイト

  • 東証33業種中、17業種が下落、非鉄金属が下落率トップ、卸売業が上昇率トップ
  • MSCIアジア太平洋指数は0.9%安

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